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永住を申請できる条件とは？
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１ 素行が善良であること。
２ 独立して生計を営む能力があること。
３ 引き続き10年以上日本に在留していること（一時帰国すると「引き続き」にならないので注意。ただし「再入国許可」を得て出国した場合は「引き続き」が認められる）。
※上記の期間のうち、引き続き５年以上は就労資格か居住資格（日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）をもって日本に在留しなければなりません。また５年間の就労の途中で、病気や出産等で長期休暇をとっても、就労資格がとぎれていなければ５年間にカウントされます。要は、５年間はたらく必要があるというより、５年間就労資格を持ちつづける必要があるということです。
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〇 以下の「簡易永住」については一部条件が免除されます。
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簡易永住の条件
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免除される永住の条件
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ａ 日本人の配偶者かその子供（特別養子含む）
ｂ 永住者の配偶者かその子供（特別養子含む）
ｃ 特別永住者の配偶者かその子供（特別養子含む）
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１ 素行が善良であること
２ 独立して生計を営む能力があること
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ａ 上記の「配偶者」が婚姻生活継続３年以上、かつ引き続き日本に１年以上住んでいる
ｂ 上記の「その子供（特別養子含む）」が引き続き日本に１年以上住んでいる
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３ 引き続き10年以上日本に在留していること |
※ ただし現在の在留資格が、最長の在留期間のものでなければなりません（たとえば「日本人の配偶者等」が、１年ではなく３年でなければならないということ）。
〇 その他の特例 → いずれも「10年以上日本に在留」の要件が免除されます
ａ 「定住者」の在留資格で継続して５年以上日本に在留していること
ｂ 難民の認定を受けた者の場合，継続して認定後５年以上日本に在留していること
ｃ 外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上日本に在留していること
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永住許可のための必要書類（申請者の在留資格により違いがあります）
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◆ 永住許可申請書（→記入例）
◆ 理由書
◆ 申請人またはその扶養者の過去３カ年の所得・納税状況を示す資料
〇源泉徴収票 〇納税証明書
◆ 申請人またはその扶養者の資産を証明する資料
〇預金残高証明書 〇不動産の登記簿謄本
◆ 申請人またはその扶養者の職業を証明する資料
〇在職証明書（給与所得者） 〇法人の登記簿謄本および損益計算書その他事業報告書の写し（会社経営者） 〇確定申告書（自営業者）
◆ 婚姻関係または親子関係を証明する資料
〇戸籍謄本等
◆ 表彰状、感謝状等がある場合はその写し
◆ 本人および家族の外国人登録原票記載事項証明書または住民票
◆ 身元保証書（日本人の配偶者の場合、その日本人である夫か妻が身元保証人になる）（→見本）
〇保証人の職業証明書 〇保証人の所得証明書 〇保証人の外国人登録原票記載事項証明書または住民票
◆ 住居報告書（入国管理局で入手可）
◆ 家族状況報告書（入国管理局で入手可）
◆ その他入国管理局の係官が特に指示する書類
【家族でとる永住許可について】
入国管理局は家族一緒の申請をすすめています。
たとえば夫（来日12年・在留資格「留学」４年＋「技術」８年）と妻（来日７年・在留資格「留学」４年＋「人文国際」３年）について、ふたりは結婚して３年で２歳になる女の子がいます。この家族は全員永住申請できるでしょうか？
夫は「引き続き10年以上日本に在留」も、「引き続き５年以上の就労資格による滞在」も、いずれも充たしています。しかし妻はいずれも足りません。その子にいたってはたった２年しか日本に在留していません。
しかしこの家族は全員一緒に永住申請できます。理屈では、まず夫に永住許可がおりた時点で、夫が「永住者」となり、その妻はすでに「永住者の配偶者」として簡易永住の要件「婚姻生活継続３年以上、かつ引き続き日本に１年以上住んでいる」を充たせばよいことになり、同様にその子供も簡易永住の要件「引き続き日本に１年以上住んでいる」を充たせばよいというわけです。（以上の理屈は帰化申請についても同様にいえます）
まだ早いと思っている方も、ぜひご相談ください。案外すぐにでも永住申請できるかもしれません。
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